由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
次に、内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないかについてでありますが、近年、観光等を通じ、文化財が地方創生や地域活性化に貢献するなど、文化財の持つ潜在的価値への期待が高まる中、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲのほか、３次元計測によるレプリカ作成、デジタルアーカイブなどの先端技術を文化財の保存活用に生かしていく機運が全国的にも高まっております。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。 次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてお伺いします。水上バイクの騒音に数年悩まされている人がおります。天気のよい日曜日や連休など、朝から晩まで延々と走り続けるので、その騒音に家で過ごすことができません。次の週の天気はどうかと調べるようになり、天気が悪くなるのを祈るという状況です。
しごとコンビニは、2017年に岡山県奈義町で地方創生の一環として初めて導入されました。奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
また、地方創生時代において、多様な住民意見をもととした議選監査の視点は、重要度が増す一方で、携わる議員においても、監査で得られた情報は、議会の監視機能を高めるのに有益かつ意義あるものと考えます。以上、議選監査委員の有用性について申し上げましたが、もう一点、地方自治法第196条第１項ただし書の観点で論じます。 冒頭、選択肢としたと申し上げました。
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
例えば、地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
専門的な知識、ノウハウを有した大学生等が能代市に就職することは、人口減少、少子高齢化の観点からだけでなく、地方創生の観点から見ても非常に重要なことだと考えます。 本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。
コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、４月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。当市での活用はどのように考えているか。 ４）番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。
歳入14款国庫支出金では、２款、６款から８款及び10款の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額、18款繰入金では財政調整基金繰入金を増額及び地域雇用創出推進基金繰入金を減額しようとするものであります。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
○産業部長（佐藤康司君） 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の推進交付金という部分では可能性があると思います。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
４月28日付文科省通知要旨では、コロナ禍における原油価格、価格高騰など総合緊急対策の柱立ての１つに、学校給食の負担軽減などとして地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされています
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,607万1,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、国の事業認定を受けた観光宣伝推進事業など21事業に充当します。補助率は2分の1です。 12ページをお願いいたします。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金702万1,000円の減額と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金499万1,000円の減額は、いずれも今年度実績によるものです。その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。